年代	世界	日本	所沢	中新井の環境を考える会
1950年代	1957　 米国東部、中西部ヒヨコ大量死事件・餌にダイオキシン混入
1960年代	1962～71 ベトナム戦争 2,4,5-T枯葉剤にダイオキシン混入 1962「沈黙の春」	1968 カネミ油症事件 　ダイベンゾフラン､Co-PCB混入オイルによる人体汚染.1800人以上に被害
1970年代	1976 イタリア・セベソ農薬工場爆発TCDD飛散。現在も立入禁止区域がある。 1977 　オランダのオリエらがゴミ焼却場からのダイオキシン発生を報告 1978 　米国ラブキャナル農薬工場化学系産廃による汚染事故　230世帯以上が移転 　枯葉剤製造企業ダウ・ケミカルがダイオキシン自然燃焼発生説を発表（Trace Chemistries of Fire)ダウの Kocibaらがラットを用いた発ガン性試験で1ng/kg/dayを無毒性量とする(厚生省が許容量の算出データとし現在用いている） 米国のヴェトナム帰還兵らダウケミカ他９社を相手に健康被害補償を求める裁判を起こす 1979 　台湾ＰＣＢ油症	1971 林野庁、それまで森林の笹を撲滅するために散布されていた2,4,5-Tの危険性を察知し余剰分計27tをセメントに混ぜて山林内に埋めるよう通達 1974 PCB特定化学物質に指定され使用禁止 1979 都市ゴミ焼却炉飛灰中からのダイオキシン検出がカナダの研究者により報告される
1980年代	1982 　米国タイムズ・ビーチ土壌汚染　農薬工場の廃棄物が油に混ぜられ、埃止めとして道路に散布された。米政府は街全体を買い上げ、全町民避難 1983 米国、除草剤2,4,5-Tの使用禁止 ヴェトナムのフォン医師ら枯葉剤を浴びた人の生殖障害の増加を報告 1980代半ば EPA他、ダイオキシン自然発生説を打ち消す報告が出る（湖底沈澱層の年代別DXN検出結果他) 1985～ 各国がダイオキシンTDIを設定し始める 1985 ドイツTDI1～10pg/kg/dayとする 1988 デンマーク・スウェーデンTDIを0～5pg/kg/day 1989 イギリス、河川中ノニルフェノールにより魚類に雌雄同体他がみられると報告	1983 　ゴミ焼却場の飛灰からダイオキシン検出(愛媛大立川教授ら）7～250ng/g TCDD 1984 　厚生省専門家会議報告書ダイオキシン評価指針値100pg-TEQ/kg/day 1985 PCB焼却試験開始	この頃から関越道所沢インター周辺に廃棄物処理施設が建ち始める
1990～95	1990 　WHO欧州事務局TDI10pg-TEQ/kg/day 1991 ウィングスプレッド内分泌撹乱物質専門家会議 1992 デンマークの研究者らが精子数現象を報告 1993 RierらTCDD投与によりアカゲザルに子宮内膜症が高率に発症することを報告. 最小毒性量(LOAEL)126pg/kg/day 1994 フロリダ･アポプカ湖のワニの雄生殖器が正常の1/4～1/2であるとの報告(1980にタワーケミカル社によるdicofol,DDT,DDEの流出によって汚染）	1990 厚生省ダイオキシン類発生防止ガイドラインを都道府県に通知 新設連続炉0.5ngTEQ/N�G以下を期待する 1992 環境庁製紙業界に対し塩素漂白に伴うダイオキシンの発生抑制対策を要請 1994 ダイオキシン含有除草剤CNPメーカー三井東圧が製造販売自粛	1991 くぬぎ山周辺に入った野焼き業者に近隣住民が苦情を訴える 1993～ 県は業者に対し小型焼却炉の設置を指導 廃掃法改正に伴い駆け込みで焼却炉建設が相次ぐ 1995 摂南大学宮田教授、高濃度ダイオキシンくぬぎ山周辺土壌より検出(96～218pg/g)
	1996 「奪われし未来」出版 1996.11 OECD内分泌撹乱物質スクリーニング手法ガイドラインに着手。加盟各国に対応についての質問を送付、回答をとりまとめ。 1996.12 WHO内分泌撹乱物質の健康と環境に関する欧州ワークショップ開催	1996.1 厚生省ダイオキシンリスクアセスメント研究班、TDIを10pg/kg/dayとする 1996.5 環境庁がダイオキシン検討会を設置、12月に健康リスク評価指針値5pg/kg/dayとする 1996.6 厚生省ダイオキシン削減検討会設置、97.1にダイオキシン類発生防止ガイドライン	1996.11 埼玉県くぬぎ山周辺環境調査(大気2.0pg/�G土壌13～130pg/g) 1996冬～ 市内各地で市民団体によるダイオキシン勉強会開催	1996.12 中新井の環境を考える会発足
1997	1997.2 IARC(国際がん研究機関)TCDDの発ガン性を１(ヒトに発ガン性あり)に変更 1997.5 マイアミで８カ国環境大臣会合「環境汚染による子どもの健康への影響についての宣言」子どもに焦点をあて環境保全政策をとること	1997.4 厚生省市町村ゴミ焼却施設からのダイオキシン排出実態を公表0.7～990ng/N�G 1997.6 厚生省廃掃法改正 1997.12 厚生省廃掃法改正政省令施行ダイオキシン濃度測定義務付け,処理施設の構造基準、維持管理基準、処理基準の明確化.排出濃度0.1～80ng/N�Gの設定 環境庁大防法改正政省令施行ダイオキシン指定物質に.排出濃度基準の設定.大気環境濃度指針値0.8pg/�Gの設定	1997.1～ ダイオキシン条例制定へ向けて市民団体、市議員が動き出し、１万３千名の署名を集める 1997.3.26 ダイオキシン条例制定 ダイオキシン削減に向けて市民団体代表を交えた市民会議発足 1997.7 市民団体、埼玉県に対し県外廃棄物の流入規制を要望 市民団体、所沢周辺で新生児死亡率、アトピー発生率が高いことを報告 1997.9 所沢市西部清掃工場12000ng/�GDXN排出データ隠しが判明、市民説明会開催。市民の要望により母乳、血液、毛髪中のダイオキシン測定(98.5に結果中間発表）	1997.3 厚生省､環境庁へダイオキシン規制を要望 1997 県の三富地区ダイオキシン測定結果についての説明会に参加 1997.6 中富の北田商事が新焼却炉を建設し始めたことに抗議､住民説明会を開催 1997.7 中富､下富､中新井地区のダイオキシン環境調査請求書を3900名の署名と共に提出 流入規制要望行動に参加 1997.8 排出事業者に対するダイオキシンアンケート発送､とりまとめ。 1997.9 西部清掃ダイオキシンデータ隠しについての緊急抗議行動。市民説明会開催要望 1997.12 県のダイオキシン問題所沢住民説明会に参加､代表質問担当｡ ゼネコン10社の環境担当者とダイオキシン問題で交流会。
1998	1998.6 WHO、ダイオキシンTDIを1～4pg/kg/dayに。コプラナーPCBをダイオキシン類に加える	1998.4 大阪府能勢町のゴミ焼却施設周辺で8500pg/gの土壌汚染 環境庁、土壌検討会設置.厚生省も汚染原因研究班を設置 1998.6 厚生省廃掃法改正政省令施行 処理施設設置手続きの明確化最終処分場、保管積み替えの規制強化 1998.7 WHOの基準強化を受け､検討開始 1998.12 改正廃掃法施行後1年後の新基準適用。連続温度計､助燃､ダイオキシン濃度800度以上等。基準に合わない施設は休廃止	1998.1 埼玉県ダイオキシン類削減検討委員会報告、立地規制、流入規制などを盛り込む 1998.2 摂南大学宮田教授、くぬぎ山周辺第２回土壌調査結果(65～448pg/g)を発表 所沢周辺の焼却炉設置業者が改善変更申請を始める(2業者が許可、2業者は申請中) 1998.12 埼玉県公害防止条例改正30kg/h以上をばい煙規制 1998.12 埼玉県と所沢周辺焼却炉設置業者47社を被申請人として、埼玉県公害審査会に公害調停を申請	1998.1 県ダイオキシン削減検討委員会へ､流入規制･総量規制･立地規制を盛り込むよう意見書提出 排出企業を招待しくぬぎ山見学会と市民交流会 1998.2 朝霞～所沢空撮ビデオ販売 市､市議会に対し小型焼却炉対応要望 1998.3 厚生省へ政省令改正についての要望、環境庁に土壌基準､総量規制の要望 協和産業改善変更申請に対し異議､住民説明会を要望 1998.5 西部環境管理事務所に対し不法処理業者実態についての要望書提出 市民政策円卓会議に参加.厚生省､環境庁担当者､民主党議員 1998.10 埼玉県に対し、排出企業名を非公開にしたのを不服とし、開示を求める訴訟 1998.12 公害調停をすすめる会を立ち上げ。弁護団とともに、公害調停を準備 （以降、すすめる会活動も併記)
1999	1999.5 ベルギーで鶏肉のダイオキシン汚染。飼料油脂が汚染。 1999.9 環境保護団体グリーンピース世界の汚染リスト公表。日本は所沢や能勢など７地域 残留有害物質(POPs)規制条約交渉会議ジュネーブでダイオキシンなど12種のうち、クロルデンなど８種全廃で大筋合意｡ダイオキシン「発生排出の廃絶」目標で紛糾	1992.2 野菜騒動を受け、所沢周辺野菜､大気､他調査 ダイオキシン対策関係閣僚会議がもたれる 1999.3 ダイオキシン対策推進基本指針発表 1999.4 厚生省､焼却施設新基準を受け、３割(2046施設/5886カ所)休廃止と発表 産廃施設年間DXN発生量960gと推計 1999.5 厚生省、不許可基準明確化通達　大気環境0.8pg超える地域など 1999.6 TDI 4pgに決定。 1999.7 ダイオキシン対策特別措置法制定 化学物質管理法成立2002年から排出量公表 1999.8 厚生省、母乳平均22.2pg(TDI４pgの約25倍)と発表。 環境庁、50kg/h以上の小型焼却炉ダイオキシン規制する方針 ごみ焼却炉５社が談合。排除勧告 環境庁ダイオキシン類長期大気暴露影響調査結果(所沢､能勢)発表｡2割がTDI4pg超える	1999.2 テレビ朝日ニュースステーション「所沢産野菜ダイオキシン汚染(0.64～3.8pg)]報道。所沢産野菜価格暴落（総額４億の被害) 報道された3.8pgはお茶、と埼玉県が発表。 所沢市廃棄物焼却炉撤去推進事業として、業者助成総額2億予算 1999.3 埼玉県排出者の情報開示 1999.3 所沢お茶農家、西部清掃事業所差し止め請求 所沢市、｢ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例｣制定。10月施行 1999.5 硫酸ピッチ無許可収集､不法投棄業者逮捕 1999.5 ｢市が分析能力が実証されていない会社に委託したダイオキシン濃度測定費用1300万は違法｣として、所沢主婦2人が訴訟 1999.7 埼玉県三富新田の保全策検討を開始 市東部クリーンセンター建設計画で、住民が監査請求 市西部清掃事業所改善工事で住民が監査請求 1999.8 硫酸ピッチ放置事件で埼玉県、排出事業者を書面契約義務違反で逮捕 所沢市焼却炉撤去推進事業により、武蔵野が焼却炉２基撤去。4､474万円助成 1999.9 埼玉県県外産業廃棄物事前協議制（要綱）施行。 所沢農家376名、｢野菜騒動｣で、テレビ朝日と環境総合研究所を謝罪広告と損倍賠償を求める提訴 1999.10 ごみの山を積み上げていた大生商事が火事を起こす。廃ﾌﾟﾗ､ゴム屑500tが燃える 所沢市焼却炉撤去推進事業により２業者が撤去。　8,800万円助成。	1999.1～ 焼却施設維持管理記録閲覧を随時行う。温度記録などをチェック。 1999.2 排出企業名非開示決定取り消し訴訟で、埼玉県が今後、開示する方針と答弁 1999.4 ｢奪われし未来｣著者p.マイヤーズさんを農家とともにくぬぎ山案内 1999.6 公害調停期日決定が遅れていることに抗議。質問状提出。 1999.7 第１回公害調停期日開催 排出者情報を集計、多量排出者ベスト100を発表。公開質問状を送付 三芳町に対し、くぬぎ山に新最終処分場を作る計画を撤回するよう要望 1999.8 公害調停委員会委員長以下３名所沢周辺現地視察 1999.9 焼却施設に対する彩の国環境創造資金融資凍結の要望 1999.10 ダイオキシン測定について、提案書を厚生省、環境庁に提出。 所沢市長選立候補者公開質問状送付。結果をホームページで公開