所沢ダイオキシン野菜騒動

２月１日、ニュースステーションの特集”野菜とダイオキシン”の放映に端を発し、所沢周辺産の野菜の卸値の暴落（被害額埼玉県全域で推定３億と発表）が起き、所沢周辺農家の方々が、金額的にも精神的にも大きな被害を受ける、という事態が発生しています。関係省庁も野菜やお茶のダイオキシン測定に乗り出すなどの動きが見られますが、肝心の焼却炉群は今も稼働を続けています。埼玉県が焼却自粛の要請をしたようですが、あくまでもお願いであり、新聞報道によれば、県産業廃棄物協会の鈴木勇吉会長は、「休日は自粛してもよい」と答えるにとどまっています。

　この事態を解決するためには、焼却施設の停止が不可欠です。畑のそばに数多くの焼却炉の設置を認めてきた、行政の失政が指摘されているのです。

　さらに、そ知らぬ顔で今もこの地域に大量の廃棄物を持ち込んできている排出企業こそが、廃棄物の減量化と資源化に早急に取り組まなければ、この問題は解決できません。そして、その動きを加速させ、義務付ける政策こそが不可欠です。

　行政、排出企業、焼却炉設置業者の対応の遅れがこの事態を招いたといえるのではないでしょうか。