所沢周辺地域の産業廃棄物に関する現状と課題

埼玉西部　土と水と空気をまもる会l

１）　残された焼却続行業者は６社７炉。

　かつて所沢周辺に４７社６４炉あった焼却炉のうち、焼却炉操業続行の業者は６社７炉となった。のそのうち殆どは、バッチ炉の小型焼却炉。立ち上げ、立ち下げの際に発生する黒煙、周辺に撒き散らされる有害物質・悪臭。今後もこれらについて取り組みを続ける必要。（所沢周辺焼却炉マップはこちら）

２）　破砕・圧縮など焼却以外の処理施設の集中立地

　焼却をやめても、破砕などの他の処理方法を行う施設は増大し、未だ当地域に集中立地している。破砕施設許可処理能力は、増え続け、なんと８０施設、８０００ｔ／日に及ぶ。焼却の許可処理能力はﾋﾟｰｸ時で５００t/日であったが、破砕処理能力はその１０倍以上。これらの環境負荷については、調査もされていない状態です。焼却ではないのなら良いだろう、とばかりに、次々と許可する埼玉県、屋外で粉塵・化学物質発生飛散防止措置もとられないままの操業を続ける業者。また、規制も全くない。これらに対する新たな規制が必要である（所沢周辺産廃マップはこちら）。

産廃処理施設許可量は埼玉県中間処理業者許可書及び埼玉県中間処理業者名簿（H１４年）より埼玉西部　土と水と空気をまもる会が集計　）

３）　押し寄せる首都圏産廃

　　依然として首都圏産廃の中間処理目的の流入量は首都圏第１位である（H１０年度〜H12年度環境省調査）。H12年度の首都圏産廃移動状況調査（環境省）によれば、中間処理目的で埼玉県に流入する首都圏産廃は307万ｔ。２位の千葉県224万ｔを大きく引き離し、この傾向は３年間変わっていない。この大量の首都圏廃棄物が流入し、当地域で保管及び処理されることによって、数多くのごみ山、粉塵、悪臭、等様々な有害物質の発生による環境汚染を引き起こしている。

　埼玉県は平成11年9月から、事前協議制度を導入し、建設系廃棄物が県外から県内へ持ち込まれる際に、事前に届出をすることを指導。このデータによれば、所沢周辺地域への届出件数は県内他地域を圧倒し、その半数以上(H12年度3849件/6525件、H13年度3217件/5797件)を占め、埼玉県内でも、特に、所沢周辺地域へ過度に集中していることが分かる。

　首都圏産業廃棄物が流入しやすい地域性があり、何の対策もとらなければ、施設は増え続け（現に、毎年許可申請が増え続けている）、廃棄物流入も増え続けるおそれがある。産業廃棄物流入規制が必要であるとともに、地域ごとに過度の集中がおこらないような対策を執る必要がある。

埼玉県廃棄物処理計画より

H10〜12年度の首都圏産廃移動状況調査（環境省）より

H１３年度事前協議届出件数（埼玉県より当会が事前協議届出データを情報公開請求して入手した資料を集計）

４）　残された土壌汚染

　調停をすすめる中で、多数の焼却炉を見て回りました。それらの焼却炉の殆どは、満足な公害防止設備を持たなかったり、屋外で雨ざらし、灰の野積み、たくさんのごみ山を築き、汚水を垂れ流していた。その内の１社の隣地の調査を実施し、12000pgTEQ/gのダイオキシン類汚染が発覚。しかし、焼却炉直近の汚染調査を行ったのはこの１箇所のみ。埼玉県は焼却炉から離れた地点だけを調査して、「顕著な汚染は見られない」としており、全く、説得力がない。しかし、様々なゴミを扱う廃棄物処理からは様々な汚染物質が飛散流出する可能性がある。ずさんな処理を目の辺りにしてきただけに、残された土壌汚染の解明と原状回復措置が必要性を実感している。今回の調停でも業者の殆どがこの汚染調査に同意しなかった。また、調査をすることが可能である埼玉県も、汚染調査の実施について、取り組もうとしません。今後とも、土壌汚染の実態を解明するための自主調査などの取り組みを続けていこうと考えています。

５）　ごみ山

　今尚、７箇所の大きなごみ山がこの地域に残されている。埼玉県内全体では５９ケ所。自然発火、崩落、様々な有害物質の飛散、流出の危険がある。ゴミ山からの硫化水素の発生をデータと共に突きつけても、火災の事例が多発しても、対策をとろうとしない行政や業者に対する粘り強い取り組みが必要。