衆議院選挙埼玉第８区候補者への公開質問と回答　　　　2003/11/1

（10月23日郵送、回答期限10月29日）

質問事項　　　50音順	木下あつし	塩川てつや
１．住基ネットを考える所沢市民の会 私たちは個人のプライバシーを侵害し、自治体の自主性を認めない住基ネットに反対しています。 所沢市は住基ネットへの参加を再検討すべきだと思いますか。Ｙes/Ｎoでお答え下さい。 �@Ｙes�AＮo　　 理由	�@Ｙes 住基ネットはプライバシーを侵害し、 自治体の自主性を妨げます。地方分権の推進をいいながら、その一方で中央による個人情報の独占で統制を図ろうとする政府自民党の対応はあまりにも矛盾しています。	�@Ｙes 個人情報漏えいの危険がある。自己の個人情報をコントロールする権利も未確立。すべての国民に番号をつけて管理することに対する国民の合意もない。
２．楽しい学校づくりの会 この夏の新聞報道によると、いま政府がすすめようとしている教育基本法改正の動きに対し全国２６４の市町村議会で、反対・慎重対応を求める決議がされています。一方その反対に早期改正を求める決議は、５県議会と４市町村議会となっています。あなたは政府がすすめる教育基本法の改正に、賛成ですか反対ですか。 �@賛成　�A反対　理由	�A反対 現在の教育の荒廃は文部科学省が進める画一的な教育方針に問題がある。教育基本法を改正する前にやらなければならないことが山積しています。ゆとり教育の見直し、教員の質の問題、クラス編成などをまず見直すべきだ。	�A反対 歴代政府が教育内容に介入してきたことが現場の困難の一因です。国家による「不当な支配」を許さず、「人格の完成」を目的にするという、教育基本法の原則と理念を、教育の現場に生かすことが大事。
３．子どもと人権・ところざわ 子どもの権利条約を日本が批准して１０年、国際条約の遵守規定が憲法９８条にありますが、日本政府各自治体、そして、学校、警察など子どもに関係する諸機関は、さらに子どもの権利条約の周知徹底とその実現にむけて努力すべき、と私達は考えます。あなたはこの意見に賛成しますか。 �@賛成　�A反対 理由	�@賛成 　現在の日本ほど子どもの権利が侵害されている国はありません。学校、地域、さらにマスコミ報道など、子ども達の権利が奪われています。子どもは日本の宝です。権利条約を周知徹底させて、子どもの人権を守るべきです。	�@賛成 　子どもを権利行使の主体ととらえ、子どもの意見表明権、発達権、保護される権利などを保障すること、そのために政治、行政、関係機関が努力することは当然です。
４．所沢・教育と福祉を問い直す会 　土屋前埼玉県知事は、障害のあるなしにかかわらず全ての子どもが差別なく共に学び合い育ち合う学校こそ必要と考えられ、その具体化のために「全障害児に普通学級籍を」と提唱しました。あなたはこの意見に賛成ですか。 �@賛成　�A反対　 理由	�@賛成 　障害があるなしにかかわらず、すべての人間が平等、公平に学校で学ぶ権利がある。差別的な教育は絶対に避けるべきだし、お互いに助け合うという意識を植えつけるためにも「全障害児に普通学級籍」を与えるべきです。	（選択せず） 　形式的・画一的ではなく、その子の発達にとって一番適切な学校を保障することが最も大切。そのために発達や障害の状況に応じた条件整備、学校選択での本人・保護者や学校関係者の意思の尊重を。
５．埼玉西部・土と水と空気を守る会 　所沢周辺の産廃焼却炉の集中は解消したが、埼玉西部地域への産廃の流入量は増え続けています。産廃の流入や中間処理、危険なゴミ山等規制する所沢市　 独自の産廃規制条例についてお聞きします。 �@産廃規制条例は必要である�A不要である　 理由	�@必要 地域で排出したゴミは、その地域で処理をするのが原則です。同時に、メーカー、地域、消費者による三位一体のリサイクル、減量作戦を徹底すべきです。	�@必要 　住環境をまもるために自治体が適切な努力をするとともに、大量の産廃を排出する大企業と産廃業者への監視・規制と排出量自体の縮減のため、県や国が本気で取り組む必要があります。
６．女性平和講座 日本を「専守防衛の国」から「先制攻撃のできる国」に変えようという声が挙がっています。日本を「先制攻撃のできる国」にすることに賛成しますか。 �@賛成　�A反対　理由	�A反対 　専守防衛と非核３原則は日本の国是です。ただし、相手が日本を攻撃しようとする確実な意図と証拠があれば、相手の基地を先制攻撃する権利までは放棄すべきではないと思います。	�A反対 　過去の侵略戦争の反省のうえに戦争と軍隊の放棄を宣言した憲法に反する。アメリカのような先制攻撃は、国連憲章に対する重大な挑戦です。国連憲章に基づく平和の国際秩序をめざします。
７．所沢・沖縄と連帯する会（いちゃりばちょうでー） 　沖縄でも本土でも米軍基地が強化され、この米軍戦略と一体化した防衛庁の軍事予算が組まれています 特に在日米軍への駐留経費を日本国民の納税金で負担させるのは許せません。この「思いやり予算」の撤廃を衆議院議員として政府に要請しますか。 �@Ｙes　�AＮo 理由と意見	�@Ｙes 　私は国会の場でも「思いやり予算」の廃止を強く要求してきました。引き続いて「思いやり予算」の廃止にむけて全力を尽くしてまいります。	�@Ｙes 日米安保条約にも根拠のないもので、本来アメリカが負担すべき費用。直ちに「思いやり予算」を廃止し、さらに、米軍基地の撤去、日米安保条約破棄を求める。

【註】回答は候補者からいただいたものをそのまま掲載しています。理由・意見は100字以内（句読点・かっこ等も1字）でお願いしています。なお、並木まさよし候補からは「回答は遠慮」との連絡をいただきました。新井まさのり候補からは期限までに回答がありませんでした。

この「公開質問と回答」についてのお問い合わせは042-924-2743　塚崎まで所沢・市政ちぇっくのわ