参議院埼玉補欠選挙候補者への公開質問と回答
(10月10日郵送、回答期限10月15日) 2003/10/19
質問事項 50音順 | あ べ 幸 代 | 島 田 ち や こ |
1.住基ネットを考える所沢市民の会 私たちは個人のプライバシーを侵害し、自治体の自主性を認めない住基ネットに反対しています。 所沢市は住基ネットへの参加を再検討すべきだと思いますが。Yes/Noでお答え下さい。 @Yes ANo 理由 |
(選択せず) 個人のプライバシーの侵害など多くの問題があり、しかも自治体の自主性を認めない住基ネットに反対している皆さんの運動に対して心から敬意を表します。このような運動が所沢市で大いに発展することを期待します。 |
(選択せず) Yes,Noの二者択一は困難、住基ネットワークは、システムに欠陥が多く、重大なプライバシーの侵害の危険があります。不信、不安を解消して安全性を確保するために、凍結を含め慎重に検討することが必要です |
2.楽しい学校づくりの会 この夏の新聞報道によると、いま政府がすすめようとしている教育基本法改正の動きに対し全国264の市町村議会で、反対・慎重対応を求める決議がされています。一方その反対に早期改正を求める決議は、5県議会と4市町村議会となっています。あなたは政府がすすめる教育基本法の改正に、賛成ですか反対ですか。 @賛成 A反対 理由 |
A反対 教育基本法は国による教育への「不当な支配」を禁じています。しかし歴代政府は学習指導要領をはじめ教育内容に介入し、そのことが学力問題等教育を行きづまらせています。 同法を実践する教育への転換が必要で す。 |
A反対 教育基本法は、前文に、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成とありますように、教育の 原点です。いま必要なのは、教育基本法の改正ではなく、よりよい教育環境をつくる教育諸条件の整備です。 |
3.子どもと人権・ところざわ 子どもの権利条約を日本が批准して10年、国際条約の遵守規定が憲法98条にありますが、日本政府各自治体、そして、学校、警察など子どもに関係する諸機関は、さらに子どもの権利条約の周知徹底とその実現にむけて努力すべき、と私達は考えます。 あなたはこの意見に賛成しますか。 @賛成 A反対 理由 |
@賛成 子どもが社会の一員として尊重されなければならないと「子どもの権利条約」は高らかにうたっています。 この条約の批准国として同条約の周知徹底とその実現のために政府をはじめ関係機関が努力することは当然のことです。 |
@賛成 子どもに対する様々な虐待が跡を絶ちません。教育、啓発活動を徹底して人権意識の高揚を図る必要があり ます。また、子どもの権利条例(県・市)を制定する市民運動を起こし子どもの人権を守る社会的風潮を高 めます。 |
4.所沢・教育と福祉を問い直す会 土屋前埼玉県知事は、障害のあるなしにかかわらず全ての子どもが差別なく共に学び合い育ち合う学校こそ必要と考えられ、その具体化のために「全障害児に普通学級籍を」と提唱しました。 あなたはこの意見に賛成ですか。 @賛成 A反対 理由 |
(選択せず) 障害を持つ子どもが一人の人間として、その能力を発展させるための条件 整備は重要な社会的責務ですが、これらの条件が未整備の下で障害の程度を無視した機械的な交流は慎重でなければならないと考えます。 |
@賛成 ノーマライゼイションの教育における具現として賛成します_普通学級_ 養護学校の何れに主籍、従籍を置くかは子ども(保護者)の意思を保障する必要があります。勿論、普通学 級の教育条件整備を重視します。 |
5.埼玉西部・土と水と空気を守る会 A不要である 理由 |
@必要 産廃は県の許認可事業ではありますが、市民とともに作り上げたダイオキ シン条例の教訓を生かして、ゴミ山などを自主的に規制できる条例づくりの運動を広げていくことは重要であると考えます。 |
@必要 生活環境、自然環境を守る上で、産業廃棄物の流入規制を図ることは、重要課題です。そのためには、産業 廃棄物を規制する県条例、市条例を制定する必要があります。 |
6.女性平和講座 日本を「専守防衛の国」から「先制攻撃のできる国」に変えようという声が挙がっています。日本を「先制攻撃のできる国」にすることに賛成しますか。 @賛成 A反対 理由 |
A反対 「先制攻撃できる国」に変えることは国連の「平和ルール」や憲法に対する重大な挑戦です。米英のイラク先制攻撃は「国連憲章の原則への根本的挑戦だ」と国連事務総長は厳しく批判しているところです。 |
A反対 憲法が定めている専守防衛を守ります。 イラクへの自衛隊派遣には反対しま す。 |
7.所沢・沖縄と連帯する会(いちゃりばちょうでー) 沖縄でも本土でも米軍基地が強化され、この米軍戦略と一体化した防衛庁の軍事予算が組まれています 特に在日米軍への駐留経費を日本国民の納税金で負担させるのは許せません。この「思いやり予算」の撤廃を参議院議員として政府に要請しますか。 @Yes ANo 理由と意見 |
@Yes わが国が負担すべき条約や法的根拠を 持たない「思いやり予算」は直ちに撤 廃すべきです。前代未聞の国家財政危 機の下で年金や暮らしの分野にこそ 「思いやり」が必要です。国民の暮ら しを守るためにも撤廃を要求します。 |
(選択せず) Yes,Noの二者択一は困難。思いやり予算は、日米地位協定及び特別協定によって組まれています。本来の目的を逸脱した使途が散見されるなかで、積極的な見直しを求め、日本の負担軽減を図るべきです。 |
【註】回答は候補者からいただいたものをそのまま掲載しています。回答理由は100字以内(句読点・かっこ等も1字)でお願いしています。なお、関口昌一候補からは回答期限までに回答がありませんでした。
所沢・市政ちぇっくのわ |
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