| 1991～ | くぬぎ山で野焼きが問題となる | ||
| くぬぎ山で小型焼却炉が集中立地（県の指導と彩の国環境創造資金による融資） | |||
| 1995 | 摂南大学宮田教授がくぬぎ山土壌調査( | ||
| 1997 | 埼玉県がくぬぎ山周辺環境調査実施(大気汚染実態2.0pgTEQ/g）が明らかに） | ||
| 公害調停これまでの流れ | 焼却炉廃炉状況 | ||
| 1998.12 | 公害調停申請 申請人3415名 47社64炉とそれを許可した県に対し焼却停止他を求める |
1998～ | 大徳技研工業､長島総業､建進工業､清水石産土木､安西建設､匠建工業､中沢工務店､ﾏｲｾﾙ |
| 木村屋総本店､鷺宮製作所廃炉 | |||
| 1999. 6. | 参加申し立て 申請人4024名 調停期日を早急に開くよう要請 | ﾅｶﾞﾜ､常磐土木休止 | |
| 1999.7 | 第１回期日 申請人側から被害状況説明 | 協和産業廃炉 | |
| 1999.8 | 第２回期日 調停委員現地視察 | ||
| 1999.10月～ | 第３～５回 各被申請人の個別聞き取り | 1999.10月 | 加藤商事､武蔵野､和光 焼却炉撤去(撤去事業) |
| 1999.11 | 第６回期日 申請人側から現状と被害状況（ぜんそく・新生児死亡率） | ｱｰﾊﾞﾝﾘｻｲｸﾙ許可取消（廃炉) | |
| 2000.1 | 進行協議 進行についての協議 | 東明興業､企業焼却炉撤去（撤去事業） | |
| 2000.3 | 第７回期日 県の指導状況、調査の問題点 | 大生商事許可取消（廃炉) | |
| 2000.5 | 第８回期日 県の指導状況、調査の問題点 | ||
| 2000.6 | 参加申立 申請人4054名 | ||
| 2000.7 | 第9回期日 施設近隣住民陳述、 | ||
| 2000.9 | 第10回期日 県への要求、焼却停止業者との調停事項、他 | 2000.9月 | サニテック焼却炉撤去（撤去事業） |
| 2000.10 | 第11回期日 申請人、県の意見聴取及び調査の必要性（クマクラ土壌汚染5100pg/g)主張 | ||
| 2000.11 | 第12回期日 調停手続き上での調査の法的根拠、ごみ山撤去について、調停委員より被申請人企業グループ分け要請。 | 2000.12 | クマクラ､テネックス焼却炉廃炉 |
| 2001.1 | 第13回期日 被申請人企業意見聴取 | ||
| 2001.2 | 第14回期日 申請人意見聴取 クマクラ調査結果報告、ごみ山撤去意見書、くぬぎ山公道不法投棄、グループ分け書面 提出 | ||
| 2001.2 | 第15回期日 被申請人県意見聴取 クマクラ調査結果、他の調査取り組みについて | 2001.3月 | 木下ﾌﾚﾝﾄﾞ､大空ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ､大進興業､佐久間工務店 焼却炉撤去（撤去事業) |
| 2001.4月 | 菊池建設焼却炉廃炉 | ||
| 2001.5 | 第16回期日 焼却停止業者との調停案提示、今後の進行について | 2001.5 | 新明焼却炉廃炉 |
| 2001.7 | 第17回期日 青山貞一氏参考人陳述 | ||
| 2001.9 | 第18回期日 第一グループ（焼却をやめた自社処分業社）とのグループ別調停 | ||
| 2001.10 | 第19回期日 第一グループ（焼却をやめた自社処分業社）とのグループ別調停 | 2001.9 | ｸﾘｰﾝｻｰﾋﾞｽ焼却炉廃炉 |
| 2001.11 | 第20回期日 第一グループ7社と調停成立 | ||
| 2002.2 | 第21回期日 第２グループ（焼却をやめた産業廃棄物処理業者）とのグループ別調停 | カザト廃炉 | |
| 2002.4 | 第22回期日 第２グループとの調停、県へのごみ山求釈明 | 2002.5月 | 日栄興産廃炉 |
| 2002.5 | 第23回期日 第２グループとの調停 | 石坂産業焼却炉廃炉 | |
| 2002.7月 | 北田商事焼却炉停止 | ||
| 2002.8 | 第24回期日 第２グループとの調停 県へのごみ山再求釈明 | 佐藤建設工業廃炉 | |
| 2002.10 | 第25回期日 第２，３グループとの調停、県への質問事項 | 狭山市1億3千万助成 | |
| 2002.11 | 第26回期日 ３グループと県へ申請人側から調停案提示 | 2002.11月 | 埼建 焼却炉廃炉 |
| 狭山市8000万円助成 | |||
| 2002.12 | 第27回期日 第３グループとの調停 | ||
| 2003.1 | 第28回期日 調停成立 | ||