浜田卓二郎氏回答結果
質 問 事 項

選択肢（�@、�A�）に、○をつけてお答えください。

回答者が選択された選択肢を赤く表示しています。

１、産業廃棄物対策（流入規制・ごみ山・中間処理施設）について
　　埼玉県への首都圏産廃の流入量は依然として増え続けており、環境省調査でも、首都圏内１位の流入量であると報告されています。県内各所で、ごみ山問題や、増大する中間処理施設・保管施設の操業状態の劣悪さからの住民との紛争が起こっています。

１）産廃の流入や中間処理、危険なゴミ山等を規制する埼玉県独自の産廃規制条例についてお聞きします。

　　○�@産廃規制条例制定に取り組む　　�A不要である。

２）条例その他によって対策をとるべきと考えられるものを以下の中からお選び下さい（複数回答可）

○�@ 産廃流入規制・流入量の制限
○�A 産廃流入に対する課税　
○�B 中間処理施設・保管施設の削減
○�C 保管廃棄物の野積みに対する規制強化
○�D 中間処理施設（破砕等）の操業による環境影響調査
○�E 中間処分業許可基準の厳格化　
○�F 収集運搬業許可基準の厳格化
�G 中間処理施設／保管施設に対する、不適正処理対策のための積立金保証制度
�H その他
（ ）

３）埼玉県では、各所（2002年埼玉県調査によれば県内６９か所）に「保管」と称するごみ山が積み上がり、保管基準が守られない状態で置かれ、周辺住民に火災の危険、有害物質の漏出等様々な被害を及ぼしています。これについて、とるべきとお考えの対策を以下の中からお選び下さい（複数回答可）

○�@ 保管基準を遵守しない施設については、法的手段による是正措置（措置命令・告発）を直ちにとる
○�A 放置されたごみ山についても、速やかな撤去対策をとる。
○�B ごみ山による、周囲への環境影響調査を行う。（悪臭、土壌水質環境への有害化学物質影響調査・周辺住民健康調査等）
�C 保管施設に対する不適正処理対策のための積立金補償制度
�D その他
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２、くぬぎ山自然再生事業計画について
埼玉県は、昨年度より全国に先駆けて、国および地域市町村と連携した自然再生型公共事業と銘打ち、くぬぎ山を自然再生指定地区としています。「平地林を保全し、豊かな自然環境を再生するために全地域を緑地保全地域に指定する」という基本方針のもと、農地と一体となった平地林の多様な価値の継承をはかり、公害のない安全で安心のできる環境を再生する、循環型社会形成をうたっています。

１）以上の対策について、今後、どのように取り組むかを以下の中からお選び下さい。(複数回答可)

○�@ 直ちにくぬぎ山全地域を緑地保全地域に指定するよう積極的に対策をすすめる
○�A 公害のない安全で安心のできる環境を再生するために、くぬぎ山全域の環境汚染調査（土壌／水質／大気）を行う。
○�B 平地林を保全するための埼玉県の買い取りを積極的に行う。
○�C くぬぎ山は農用林でもあり、その保全には、農家の林の手入れが欠かせないものとなっているが、農用林としての保全策を積極的に行う。また、農家の林の保全・手入れへの補助金制度を取り入れる。
�D 計画地域内にて操業する中間処理施設については、計画地域内での許可を取り消す。
�E その他
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２）現在でも、再生計画地内では、土地の売買等による林の伐採が、常時行われる状態です。計画が実施されるまでの間に駆け込みによる伐採等が増加することも考えられます。これについて何らかの規制策をとるかお答え下さい。

○�@ 計画が実施されるまでの間、特別措置として計画地域内の林の保全策をとる。
�A 特に取る必要はない

３、大穴掘削と残土埋め立ての規制
　平成14年頃から当地域では、林や農地で、１０数メートルに及ぶ深い穴を掘削し、建設残土を埋め立てるという信じられない行為が急激に増え、その規模が巨大化しています。
　掘削の深さは、十数メートルに及び、ローム層を突き抜けているため、大量の地下水が浸出している場所もあります。埋められる土砂には、建築廃材と見られる鉄骨の破片やコンクリートガラ、アスファルトなどのあきらかな廃棄物もあり、焼却灰や汚染土壌が混入していた場合は、深刻な土壌と地下水汚染となり、とりかえしがつきません。
　雑木林を無秩序に広域に伐採し、大規模に掘削して土壌を排出し、同時に残土を埋め立て、たい積して巨大な山にするケースも後を絶たず、悪質な環境破壊行為であり、当会では早急な規制策が必要であると考えています。これについて、以下の中から規制策を取るべきとお考えのものをお選び下さい（複数回答可）。

�@ 条例によって、深度の深い掘削・建設残土埋め立てを禁止する。
�A 現在進行している掘削／埋め立て行為を停止させる
○�B 廃棄物が含まれているか否かを調査し、廃棄物と判断された場合は、不法投棄として法的手段をすみやかに行う。
�C その他
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追加コメント

１，産業廃棄物対策

産業廃棄物業の規制は排出物の特定による資源管理（運搬車の走行管理も含む）と地下水（土壌汚染対策）・大気汚染のモニタリング、及び、中間処理事業に対して、NPO(専門家等）による設備の稼働状況の査察を行い、問題があれば営業停止を勧告するなどの対策が必要と考えます。

現在、排出物は企業の会計上、「処理代」として処理されており、簿外処理された食品や償却の終わったものなどは特定が困難になっています。今後、企業会計から処理代を取り出し、処理代を資産計上する新たな企業倫理報告書などの作成を義務付ける必要があると考えます。同士さんに産廃税を課すことで排出物の特定と抑制が可能となります。また、企業に排出物抑制投資を促すためには、税制優遇・再資源化商品の販売利益については非課税などの措置が合わせて必要と考えます。

　企業が中間処理事業者に廃棄物の処理を委託した場合、委託した廃棄物がどのように処理されたかを企業倫理報告書に記載することを義務付ければ、企業は中間処理業者を監視することになり、中間処理事業者におけるゴミの再資源化物山積み問題を緩和できると思います。

２，くぬぎ山自然再生事業計画について

くぬぎ山問題は、今回公表したマニフェストにおいて自然の価値を付加価値とした政策を打ち出しております。三富地区（150ha）全体を対象に、自然林などに税制優遇策を行い、所有者の負担軽減化を図ります。同地区内を産業の効率的な集積と計画的な立地により、生活環境の向上と産業の効率化を両立させる計画です。あわせて一次産業の法人化により、相続税問題による切り売りを抑制するなどの施策を考えています。地区住民・企業の参加した協議会を中心に次世代にどのような形で手渡すかを念頭に置いた協議を行い、理解を前提とした施策を実行します。

３，大穴掘削と残土埋立の規制

法律のエアポケットの部分で、農地・林に穴が開けられていることはよく認識しております。現在の法律では規制が難しいことから、土壌汚染対策法の監視（地下水も含む）を手始めに、行政が常に監視をしている状況を土地所有者又は使用者に認識していただくことが必要と考えます。

以上

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